編集方針
記事の企画から公開後の更新まで、介護情報ナビ編集部が守る基準を定めています。
最終更新日:2026年7月13日
介護情報ナビは、介護事業所の経営者、管理者、ケアマネジャー、事務・請求担当者、現場職員、介護ソフトベンダー等が、制度とテクノロジーに関する判断を行うための実務情報を提供します。本方針は、記事の企画から公開後の更新まで、編集部が守る基準を定めるものです。
1. 読者の課題を起点にする
検索順位や記事本数だけを目的にせず、「何が変わるのか」「自事業所は対象か」「いつまでに何を確認すべきか」「どこへ問い合わせればよいか」といった読者の実務上の疑問から企画します。記事ごとに想定読者、検索意図、読後に取れる行動を定めます。
2. 一次情報を優先する
法令、制度、介護報酬、加算、補助金、期限、仕様等は、法令本文、官公庁・自治体の通知や公募要領、公的機関の仕様書、事業者の公式資料等を優先して確認します。二次情報のみを根拠に重要な要件を断定しません。具体的な基準は情報源・引用方針に定めます。
3. 事実・解釈・提案を分ける
- 事実:法令、通知、公式資料等で確認できる内容
- 解釈:確認した事実から編集部が読み取った意味や実務への影響
- 提案:事業所の状況に応じた準備手順、選択肢、チェックポイント
予定、方針、見込み等の未確定情報にはその旨を明記し、確定事項のように表現しません。
4. 分かりやすさと正確さを両立する
専門用語は初出時に説明し、対象者、要件、期限、例外、確認先を省略しないようにします。表、手順、チェックリスト、具体例を用いますが、分かりやすさのために制度の条件を過度に単純化しません。
5. 執筆・編集・監修の役割を明示する
- 執筆:情報収集と原稿作成を担当します。
- 編集・ファクトチェック:構成、根拠、表現、リンク、日付等を確認します。
- 監修:専門資格または実務経験を持つ外部・内部の専門家が、専門領域の妥当性を確認します。
監修者がいない記事は編集部確認として公開し、監修済みと誤認させる表示をしません。監修者を表示する場合は、氏名、役割、専門領域、確認範囲を可能な限り示します。確認工程と監修表示の基準は監修・ファクトチェック方針に定めます。
6. 商業的な関係から編集判断を分ける
当社は介護DXやシステム開発に関する相談・受託を行うことがありますが、問い合わせ獲得のために制度情報を歪めたり、不安を過度にあおったりしません。当社サービス、広告、タイアップ、提供、アフィリエイト等の商業的関係が記事内容に影響し得る場合は、読者が分かる位置に表示します。
7. AI等の制作支援ツールの利用
編集部は、調査候補の整理、構成案、文章校正等にAIや自動化ツールを利用することがあります。ツールの出力をそのまま事実として採用せず、人が一次情報との照合、文脈確認、最終編集を行います。存在しない出典、経験、資格、事例を作成しません。
8. 公開後も更新する
制度改正、通知、公募、製品仕様等の変更を確認した場合は、影響範囲を調べ、必要な記事を更新します。重要な変更や訂正は、更新日または更新履歴で読者に分かるようにします。詳しくは記事の更新方針をご覧ください。
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