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介護情報基盤とケアプランデータ連携システムは、2026年7月時点では同じものではありません。前者は資格・認定・ケアプランなどの介護情報を全国的に共有する基盤、後者は介護事業所間でケアプラン関連データを送受信する現行システムです。国は統合方針を示していますが、事業所は正式な移行案内が出るまで現行運用を継続します。
この記事の結論
- 介護情報基盤は複数の介護情報を全国で共有するための基盤
- ケアプランデータ連携は事業所間のケアプラン関連データをつなぐ現行システム
- 統合方針は示されているが、現行システムが直ちに停止するわけではない
- 2026年5月のAPI仕様は暫定版で、介護ソフトベンダ向けの準備情報
- 事業所はV4運用を続けながら、ソフト会社の介護情報基盤対応計画を確認する
2つの仕組みの違い
| 項目 | 介護情報基盤 | ケアプランデータ連携 |
|---|---|---|
| 目的 | 介護情報を全国で安全に共有・活用する | 事業所間のケアプラン関連業務を電子化する |
| 主な情報 | 資格、認定、介護情報、ケアプラン等 | ケアプラン、利用票、提供票、予定・実績等 |
| 主な関係者 | 自治体、介護事業所、医療機関、利用者、システム事業者等 | 居宅介護支援事業所、サービス事業所、介護ソフト会社等 |
| 現行方式 | 段階的な整備・導入 | 標準ファイルとクライアントアプリによる送受信 |
| 事業所の対応 | 導入時期、端末、認証、ソフト対応を準備 | V4対応、利用申請、証明書、連携先との運用を整備 |
「介護情報基盤が始まるから現行連携は不要」とは限らない
統合までの間も、現行システムで予定・実績等を連携する業務は続きます。新規導入や更新を止める判断はせず、国保中央会と厚生労働省の移行案内を確認します。
統合方針はどう進んでいるか
現行システムの運用とV4対応
ケアプランデータ連携システムは2023年に運用を開始し、2025年には標準仕様V4対応クライアントが公開されました。
介護情報基盤との統合方針を通知
厚生労働省は2025年の介護保険最新情報で、統合方針やスケジュールに関する情報を段階的に公開しました。
ポータル・準備情報を公開
事業所やベンダが準備できるよう、介護情報基盤ポータルや関連通知が整備されています。
暫定API仕様を公開
2026年5月、介護保険資格確認等WEBサービスとの連携に関する暫定API仕様が公開されました。
統合後に変わる可能性があること
暫定API仕様では、介護ソフトから介護保険資格確認等WEBサービスを利用し、ブラウザ画面とは別に情報を扱う連携が想定されています。将来的には、現行のファイル受け渡しやクライアント操作の一部が変わる可能性がありますが、変更範囲・本番時期・移行手順は正式版の仕様と通知で判断します。
暫定仕様で本番対応を確定しない
暫定APIは変更される可能性があります。開発会社は版、公開日、差分を管理し、事業所は介護ソフト会社から正式な対応時期と更新方法が示されるまで待ちます。
確定情報と未確定情報を分ける
統合準備では、公式文書で示された方針と、暫定仕様から推測できる可能性を同じ表現で扱わないことが重要です。事業所の予算・端末・契約変更は、正式な移行案内が出るまで確定しません。
| 区分 | 現時点の扱い | 事業所の行動 |
|---|---|---|
| 統合方針 | 公式通知を基準に管理 | 通知番号・公開日・対象を記録 |
| 暫定API | 開発検討用で変更可能性あり | ベンダの対応予定を確認し、発注確定は待つ |
| 正式な切替日 | 最新通知で都度確認 | 旧機能終了日・並行期間とセットで判断 |
| 料金・証明書 | 移行案内で確定する項目 | 現行契約を維持し、更新時期だけ棚卸し |
| 介護ソフト更新 | 各ベンダの正式案内で確定 | 対象版・提供日・作業時間・費用を確認 |
介護事業所が今やること
事業所の準備チェックリスト
介護ソフト会社・開発会社が今やること
ベンダは、現行V4の保守と統合後のAPI対応を別プロジェクトとして管理します。標準仕様、ベンダ試験、認証、ログ、個人情報保護、利用者向け移行案内を含め、正式仕様が公開されたときに影響範囲を短時間で評価できる状態を作ります。
| 管理対象 | 現行運用 | 統合準備 |
|---|---|---|
| 仕様 | V4・D1〜D7・ファイル仕様 | 暫定API・正式API・移行仕様 |
| 試験 | ベンダ試験、出力・取込試験 | 認証、API、互換、移行試験 |
| 利用者案内 | 現行操作、障害対応 | 更新条件、切替日、並行運用、旧機能終了 |
| セキュリティ | 証明書、端末、ファイル保護 | API認証、権限、監査ログ、インシデント対応 |
統合に備えるが、未確定仕様で先行投資しない
統合方針が示されていても、現行システムの利用停止や全事業所の一斉移行を意味するわけではありません。事業所は現在必要な連携を止めず、ソフト会社へ対応予定・移行方法・追加費用・データ保持・再試験の条件を確認します。開発会社は確定仕様と暫定情報を分離し、変更可能な接続層とテストデータを準備します。
| 立場 | 今すぐ行うこと | 保留すること |
|---|---|---|
| 介護事業所 | 現行業務・契約・連携先を棚卸し | 未確定APIを前提にした機器購入 |
| 介護ソフト会社 | 対応範囲・時期・試験条件を提示 | 正式通知前の断定的な移行案内 |
| 開発会社 | 変更を吸収できる設計とログを準備 | 確定していない項目の固定実装 |
まとめ
現行を止めず、統合準備を並行する
2つの仕組みは現在の役割が異なり、統合は段階的に進みます。事業所は現行V4を利用しながらソフト会社の対応計画を確認し、ベンダは暫定APIの変更を追跡します。介護情報基盤全体は介護情報基盤とは、現行連携はケアプランデータ連携とは、技術差分はデータ仕様で解説しています。
