介護情報基盤とオンライン資格確認の関係｜医療機関・介護事業所の業務変更

介護事業所の担当者にとって重要なのは、介護情報基盤で使う「介護保険資格確認等WEBサービス」と、医療保険の「オンライン資格確認」は同じサービスではないと理解することです。介護事業所は、対象市町村の開始状況、利用中の介護ソフトの対応、端末・証明書・権限の準備を確認します。本文の医療機関向けの説明は、主治医意見書などの連携先を理解するための補足です。

3つの用語の違い

名称が似ているため、まず全体基盤、介護分野の利用画面、医療保険の既存システムを分けます。

介護事業所の業務はどう変わるか

介護事業所は、介護WEBサービスを通じて介護保険被保険者証等情報や要介護認定情報等をオンラインで確認できるようになります。紙の介護保険証、負担割合証、認定関係書類を見て転記・照合する業務を減らしやすくなります。

オンラインで見られるようになっても、別人・古い情報・対象期間の確認は必要です。また、市町村が介護情報基盤との接続を開始していない場合は利用できる情報が限られるため、対応状況マップを確認します。

医療機関の業務はどう変わるか

医療機関では、主治医意見書と作成料請求書を紙で印刷・郵送する業務を電子化できます。公式FAQでは、市町村等から作成依頼のある主治医意見書を、文書作成ソフト、電子カルテ、または介護WEBサービスで作成後に電送でき、請求事務も電送できると案内しています。

医療機関側には大きく2つの導入経路があります。

主治医意見書電送の流れ

カードリーダーは共通で使えるのか

「医療機関に顔認証付きカードリーダーがあるから、介護情報基盤も準備完了」とは限りません。医療機関で主治医意見書を電送する方法と、介護情報を閲覧する方法では準備が異なり、介護WEBサービスを使う場合は介護保険証明書または介護DX証明書、事業所認証、ユーザー設定などを確認します。

介護事業所向け公式FAQでは、カードリーダーの導入は一律必須ではないと案内されています。利用する読取方法、端末、アプリ、現場の訪問・受付形態から判断します。詳細は介護情報基盤でカードリーダーは必要？で確認してください。

介護事業所・医療機関の準備チェックリスト

利用者への説明とカード読取の切り分けは、介護情報基盤の利用者同意を参照してください。

よくある質問

共通点と別管理を現場で切り分ける

介護情報基盤とオンライン資格確認は、医療・介護の情報連携をデジタル化する点では共通しますが、制度の対象者、確認する情報、利用する機関、申請・端末要件は同じではありません。カードリーダーが使えるかだけで、両方の手続きが完了すると判断しないでください。

医療機関と介護事業所が連携する場合は、どの機関がどの画面で情報を確認し、本人へ何を説明するかを業務フローで書きます。主治医意見書の電送など、別制度の手続きを介護情報基盤の機能と混同しないよう、根拠となる公式ページを行ごとに記録します。

まとめ